庄内町議会 2022-09-20 09月20日－05号
「「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家への支援策強化を求める意見書案」 政府は、深刻な米価下落対策を十分に行わないまま、昨年11月19日、新たに26万トンの主食米生産量を削減する計画を発表した。 同時に、2022年度から「水田活用の直接支払交付金」の見直しを明らかにした。
「「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家への支援策強化を求める意見書案」 政府は、深刻な米価下落対策を十分に行わないまま、昨年11月19日、新たに26万トンの主食米生産量を削減する計画を発表した。 同時に、2022年度から「水田活用の直接支払交付金」の見直しを明らかにした。
求める請願」 紹介議員 庄内町議会議員 阿部利勝 スルタン ヌール 請願者 住所 山形県鶴岡市栃屋字天保恵65-3 氏名 庄内農業農民運動連合会 会長 小林隆範 電話番号 0235-33-0625 令和4年8月23日 庄内町議会議長 石川保殿 「「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家への支援策強化を求める請願」 請願の趣旨 政府は、深刻な米価下落対策
今議員の方からお話がありました風車村の方でそういった実績があるということのようでございますが、先程町長の答弁にもございましたように、こういった米価下落、肥料等の生産費の高騰、こういった状況にございますので、畑作振興も含めて、給食も含めてでありますが、今後はＪＡと連携を取りながら進めてまいりたいと思いますし、その中で畑作指導員ということが農業者の方からも必要だということであれば検討してまいりたいと思いますし
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
一般質問の私の答弁の中で米価下落に係る庄内地域の他市町の対応状況について、一律10ａ当たり1,000円ということで把握していると申し上げましたが、遊佐町におきましては2,200円ということでありましたので訂正をお願いいたしたいと思います。
二つ目の質問として、米価下落対策についてでございます。令和３年度米価格がコロナ禍の影響から大幅に下落する見通しとなった。町の助成事業を含む今後の対応についてはどうかということを伺って私の１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは小野一晴議員の質問に答弁をさせていただきます。大きくは２点のようでございます。
コロナ禍の影響による米需要の減少・米価下落に対し、国では米の民間在庫のうち需要減少に相当する量として15万ｔの特別措置をするということにしております。町でも米価下落に伴い、当面の対策として、生産費の一部支援や今年産の飼料用米への転換促進、さらには来年産の目安減少を見越した飼料用米の種子確保を促進するための緊急支援ということで、それぞれ予算を付けているところでございます。
２年産米がこの秋以降に持ち越されれば、３年産米の需給緩和と米価下落、加えて４年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本町農業への甚大な影響が懸念される。 ついては、持続可能な水田農業の維持・発展に向け、下記のとおり強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
それで米価下落です。 今まで町が行ってきた集積、それが危険な状態になっているんです。集積、集積によって農家がやめてまた集積が膨らむ、では10町歩、20町歩、30町歩の農家がだめだとやめた場合、それを抱える、これは儲かるから抱えるのですか、違うでしょう。だからそこのところなんですよ。中長期的にどうするんですか、今考えないと庄内町はどんどん負のスパイラルに陥って、農業振興図れませんよ。
2年産米がこの秋以降に持ち越されれば、3年産米の需給緩和と米価下落、加えて4年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本県農業への甚大な影響が懸念されます。 つきましては、生産者所得の確保と水田農業の維持・発展に向け、国に対し下記事項について意見書の提出をお願いいたしたく、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
日程第２、請願第２号「新型コロナ禍による米の需給改善と米価下落対策を求める請願」を議題とします。 本請願は、産業建設常任委員会に付託し審査いただいておりますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆産業建設常任委員会委員長（鎌田準一） それでは私の方からも産業建設常任委員会に付託されました請願第２号についてご報告を申し上げたいと思います。
日程第７、請願第２号「新型コロナ禍による米の需給改善と米価下落対策を求める請願」を議題とします。 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。 ◆１４番（小野一晴議員） 請願第２号でございます。
併せて、現状の米価下落は農家のみならず、コロナ禍と重複して地域経済に及ぼす影響が著しく、疲弊を招く状況となっています。 いま求められるのは、将来にわたって主食である米の安定的な生産基盤の維持と、持続可能社会に向けて水田農業の多面的機能が発揮されるための支援強化だと考えます。よって、下記事項について強く求めます。
今回の落ち込みはその２倍以上になり、供給が需要を上回る米余りが深刻化し、米価下落の要因となっています。 背景には新型コロナの影響により、訪日外国人観光客需要がほぼ消滅したこと、営業自粛に伴う外食需要が落ち込んだことにあります。ちなみに、農水省はインバウンド客の消費量はおおむね1.5万トンと推計いたしまして、これが丸ごとなくなりました。飲食店の営業自粛で外食自粛が進み、米需要も8.7万トン減った。
令和元年産米の在庫調整の見通しが立たない現状では、販売業者における今年産米の仕入れと販売計画は慎重になり、事前契約の実績も減少傾向になるなど、米価下落への影響が深く懸念されています。 新型コロナウイルス感染症拡大という、経験したことのない危機的事態の中で、食料の安定供給の責任を果たし、農業者の経営と地域経済を守るために、下記事項について強く要望いたします。
８年前の大幅な米価下落がようやく回復しているにすぎないのです。さらにさかのぼれば、60kg当たり２万3,000円台だった平成４年、25年ほど前から比べると、現在の生産者からの米の買い入れ価格は40％ほど安くなっているのです。 そこで、先ほど学校給食の栄養価が基準に足りていないとの報道において、米の値段だけではなくさまざまな要因があろうかと思いますが、所見をお伺いいたします。
これに対し、日本は岩盤対策がなく収入保険制度だけでよいというもので、生産調整の廃止と米価下落が続けば、農家は大変な苦境に追い込まれるのは確実です。 農業を基幹産業とする本市では、地域経済の活性化のためには米価の引き上げ、農家の所得向上が最も効果的であり、そうなれば地元商工業や建設業も売り上げが伸び、村山市にも税収が入り、その税収を地元産業に再投資し、仕事と経済が回ります。
これに対し、日本は岩盤対策がなく、収入保険制度だけでよいというもので、生産調整の廃止と米価下落が続けば、農家は大変な苦境に追い込まれるのは確実です。 農業を基幹産業とする本市では、地域経済の活性化のためには、米価の引き上げ、農家の所得向上が最も効果的であり、そうなれば地元商工業や建設業も売り上げが伸び、鶴岡市にも税収が入り、その税収を地元産業に再投資し、仕事と経済が回ります。
面積にすると１人当たり30町歩であれば頑張れるであろうと言われているが、それが50町歩、100町歩と広がれば、米価下落に伴って、コストばかりがかかりなかなか採算がとれない状況が見込まれる。個人でリスクを背負ってまで上の段階に行くという考えは、特に若い農業者はない。そのような中、水稲に関しての補助はなく、交付金がなくなるのは非常に痛手だという意見が多々ある。
本市では、鶴岡産米のブランド化を進め、安定的な価格でしっかり売り切ることに加え、低コスト稲作を推進し、米価下落時にも耐えられる産地にしていくことが重要と考えますし、平成30年を目標年度に定めたつるおかアグリプランを着実に実行してまいります。